善通寺市議会 2021-09-09 09月09日－02号
そうした中、農林水産省は、地球環境を守り、農林水産業の持続的発展と生産力の向上をイノベーションで実現させる中・長期的な政策方針として、みどりの食料システム戦略をまとめました。原料の調達から生産、加工、流通、消費に至るサプライチェーンの各段階で従来の施策を見直しつつ、2050年までに新たな技術、生産体系の確立と環境負荷の低減を促すとあります。
そうした中、農林水産省は、地球環境を守り、農林水産業の持続的発展と生産力の向上をイノベーションで実現させる中・長期的な政策方針として、みどりの食料システム戦略をまとめました。原料の調達から生産、加工、流通、消費に至るサプライチェーンの各段階で従来の施策を見直しつつ、2050年までに新たな技術、生産体系の確立と環境負荷の低減を促すとあります。
ＳＤＧｓの実現を基本とする本市といたしましては、市民や事業者の皆様とともに、地球環境に配慮した持続可能なまちづくりを推進するため、ゼロカーボンシティを宣言し、方向性を共有する香川県内自治体と歩調を合わせながら、温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けた取組を推進してまいりますとの宣言が、令和３年３月２日の私の代表質問で宣言していただきました。 そこで、質問に入らせていただきます。
本年度作成しております第３次善通寺市環境基本計画の地球環境分野の基本目標は、地球に優しい脱炭素社会の実現に向けて取り組むまちです。その基本施策として、１、省エネルギーの推進、２、再生可能エネルギーの導入推進、３、低炭素型まちづくりの推進、４、気候変動への適応があります。
また、灰化率も化石燃料の３分の１程度であり、固形燃料化することは、地球環境に優しいリサイクルの手法であると考えています。
そこで、ＳＤＧｓの実現を基本とする本市といたしましても、市民や事業者の皆様とともに、地球環境に配慮した持続可能なまちづくりを推進するため、この場をお借りをしてゼロカーボンシティーを宣言し、方向性を共有する香川県、そして県内自治体と歩調を合わせながら、温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けた取組を推進してまいります。
電気自動車は、走行中にＣＯ２を全く排出しない地球環境に優しいという点において、ゼロカーボンの取組を進める上で大変有効な手段であると考えます。
まず初めに、季節の変化とともに近年重大な影響を及ぼしているのが地球温暖化、地球環境問題であります。記録的猛暑や台風、豪雨など数年に一度と言われる災害が毎年のように発生し、深刻な被害をもたらせています。国会では、衆参両院で気候非常事態宣言が11月に決議をされました。決議では、「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」と強い危機感を表明されております。
資源ごみの収集につきましては、事前準備にも手間、時間を割く必要があり、町民の皆様は大変分別のご負担をかけるため、必ずしも効率的な収集というふうにはまいりませんが、町といたしましては、最終処分場の延命のみならず、地球環境保全にも多大に寄与する、リサイクルとしての資源ごみ収集において、引き続き町民の皆様のご協力を賜りながら、可能な限りこうした事業について、今後とも実施、継続していきたいと考えておるところでございます
今定例会では、地球環境と私たちの生活との相関をテーマに質問を行いたいと思います。 最初は、人類をはじめとする生物の生存をも脅かす外因性内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモン問題に関する本市の諸施策についての質問であります。 外因性内分泌攪乱化学物質、環境ホルモンによる生殖能力や次世代への影響は、人類を含めた数多くの生物の存続に関わる極めて重大な世界的問題となっております。
再生可能エネルギーの利用促進について、本市としては、太陽エネルギーとその他のエネルギーについて指標を設け、地球環境の保全に積極的に取り組んでいく計画を立てています。これらの目標を達成し、市民とともに地球温暖化対策を推進していくために、実際にどこでどのように再生可能エネルギーを活用しているのか、その情報を共有していくことが大切です。
まず、環境都市みとよはＳＤＧｓの自治体モデルになり得るのかという御質問ですが、私たちが持続可能な社会活動や経済活動を行うためには、地球環境が健全である必要があり、環境面からの対策から経済と社会の課題解決に貢献することや、反対に、経済、社会面の対応、対策が環境の課題解決に向かっていく必要があります。
地球環境の保全は世界で共有される課題であり、温暖化への具体的な対策が求められている中、本市では、温室効果ガス削減に向け、クリーンエネルギーの利用を促進するとともに、市民の環境保全意識の高揚を図り、地球温暖化防止に寄与することを目的に、これまでの住宅用の太陽光発電システムの設置に対する補助に加え、新年度は、太陽光発電の有効利用を促進するため、新たに蓄電システムに対する補助制度を創設いたします。
御質問にもありましたように、現在、マドリードにおいてＣＯＰ25が開催されており、地球環境への危機感が深まる中、世界の脱炭素化に向けて早急な対策が必要であると議論がされているところでございます。
私はオープニング時に地球環境と多文化共生をキーワードとして挙げさせていただきました。地球環境については、海洋環境問題に取り組んでいる一般社団法人ＴＡＲＡ ＪＡＰＡＮによる海洋探査船タラ号と連携した作品や活動記録、日比野克彦さんの海の環境をテーマとしたＳＯＫＯ ＬＡＢＯ、また粟島芸術家村の大小島さんやマユールさんらの作品からも、環境問題や自然との共存について深く考えさせられました。
プラスチックは、便利な素材であるため、さまざまな用途に利用される反面、その性質上、身近に利用されているレジ袋など、完全に自然分解されるまでには1000年以上もかかると言われており、日常生活でのポイ捨てやルールを守らない処分方法で海へ流出されれば、長期間地球環境に悪影響を与えると懸念されております。
また、３月の一般質問でもさせていただきましたＳＤＧｓなど地球環境に優しい取り組みや、消費に対する人々の価値の変化などを初め、どんどん変化していく世の中ですが、さきに質問しました点も含め、現状課題などもありますが、市長がこの事業に見る数十年先までの最大ビジョンと将来の観音寺を思う気持ちなどをお聞かせいただけたらと思います。
また、これまでも三豊市環境基本計画に基づき、生活環境、自然環境、快適環境、廃棄物、地球環境、環境教育及び環境保全活動のそれぞれの基本目標ごとの施策を展開し、ごみの18分別化や子供たちみずからが環境問題を語り合うヤング・エコ・サミットの開催。
市では、21世紀が環境への負荷を低減し持続可能な社会を実現するため重要な世紀であるとの認識を持ち、地球環境保全をも視野に入れた環境施策を総合的かつ計画的に推進するため、三豊市環境基本計画を策定しました。
また、昨今の地球温暖化による異常気象がもたらす猛暑・台風・大災害など、身近に感じるものがあり、私たち一人一人が地球市民の一員として、地球環境を守り、地球資源を略奪することなく、永続的に繁栄できることこそが持続可能な社会であり、その目標は、五つの分野の17の目標から成ります。
今日、地球環境をテーマに循環型社会形成が推進され、低炭素社会への変革が課題である状況下、廃棄物行政を単に収集運搬や焼却処理という個別性だけでなく、一般廃棄物に産業廃棄物を含めた廃棄物管理をトータルマネジメントする廃棄物管理の問題として捉え返すことが重要であります。廃棄物管理は、医療・福祉や教育と同様に、社会的共通資本の側面を持ちます。社会的な基準に従って管理されなければならないとされています。